取り組み事例 26	いい職場づくり・健康経営ユースエール＆ひめボス　W認定企業
	株式会社長曽鉄工所

会社概要

所在地	西条市港1-11（本社工場）西条市内に他４工場、資材倉庫あり
事業内容	精密機械部品、油圧バルブ部品等の製造
従業員数	107名

独自のシステム「長曽システム」

長曽鉄工所では、独自のシステム「長曽システム」を構築、管理、運営しています。
例えば製品の工程管理において、誰が何を何個つくり、どの工程まで進んでいるか等の詳細をパソコン上で確認することができます。
お客様からの問い合わせ等にも即座に答えることができ、顧客満足度向上と業務効率化に繋がっています。
このシステムには、各工具の保管場所や個数がほぼリアルタイムで確認できる画面もあり、業務効率化と同時に５S維持にも役立っています。
その他、同システム内で就業規則等も閲覧できるようになっており、全社員が毎日活用しています。

充実した研修制度

入社時には、外部研修を受講し、社会人としての基本的な知識を身につけることができます。
その後半年かけて全部署を体験する研修を通し、自社についての理解を深めます。
そして、これらの研修が終了すると本人の適性に応じた部署に配属されます。
配属先の業務に関しては、２～３週間かけて自社作成のマニュアルを活用し、先輩社員からマンツーマンで教わることができます。
マニュアルには動画も含まれており、未経験者にもわかりやすい工夫がされています。
若手から中堅社員までが、「マニュアルや動画を見ながら作業してみて、不具合があれば修正する」という流れを繰り返し、理解しやすい、使いやすいものに仕上げています。

働きやすさを最優先に

綺麗で快適な職場環境

全ての職場にエアコンを完備しており、一年中快適な室温で業務に励むことができます。
また、職場の美化、働きやすさ向上のために徹底した５S活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を行っています。
毎日、終業前10分間は全社員が持ち場の清掃を実施します。
また、週に１回はしっかり時間を確保し、５S活動に取り組みます。
その他、毎月1回、別の事業所で働くスタッフによる５Sパトロールを実施しています。
日常的にそこで働いている人では気づかない改善点が見つかることが多々あり、これらはbefore&afterの写真を使い、月１回のリーダー会で改善報告されています。

女性や子育て世代が働きやすく

子育て世代にとって働きやすい職場を目指しています。
子どもの学校行事、子どもの体調不良、家庭の用事などそれぞれの事情に合わせて、最低30分から、気兼ねなく有給休暇を取得することができます。
子育て中のパート社員が多い同社では、パート社員にも１年に２～３回の賞与を支給しています。
また、「正社員登用制度」があり、本人の希望があり、会社が認めれば、パート社員から正社員になることが可能です。
この制度を使い、子育てが落ち着いた時点で、正社員への道を選ぶ人が多くいます。
長曽鉄工所での働きやすさを感じている社員の紹介により、新たな優秀な人材が入社を希望することもあり、働きやすさを追求したことにより、新規人材確保にも繋がっていると感じています。

業務外でのサポート

社員間コミュニケーションと健康的な食事のために

年2回の部署ごとの親睦会では、会社が一人当たり5,000円を負担し、飲食を楽しみながら交流を図っています。
また、昼食代は会社が一部負担し、1食270円で健康的な昼食をとることができます。

従業員の声

私は、品質管理グループに所属し、主に品質検査の業務を担当しています。
5年間パート社員として働いていましたが、下の子の高校入学を機に、正社員登用制度を利用し、令和5年より正社員として働いています。
長曽鉄工所の働きやすさとしての魅力は、空調設備が整っていることと、常時清掃の方が入っているので、一年中快適できれいな空間で仕事ができることです。
また、福利厚生がしっかりしているので、子供の急な病気や学校行事があっても休みが取りやすい点も魅力的で、働きやすいと感じています。
年に2回の賞与をいただいた時には、特に働きがいを感じます。頑張ったら頑張った分だけ評価していただき、しっかり反映していただけるので、また頑張ろうという気になります。
子育て世代の女性も多く、休憩時間には子供の事や趣味の話などをして楽しく過ごしています。
私もでしたが、思っていた鉄工所のイメージとは全く違い、女性でも働きやすいクリーンな空間と快適な環境の職場です。ぜひ一緒に鉄工女子として働いてみませんか!!

今後取り組みたいこと

技術の伝承
新規分野の開拓

今年50周年を迎える長曽鉄工所には、先人たちが試行錯誤を繰り返しながら、磨き続けてきた独自の加工技術があります。
自動化が進む中で、それらが途絶えることなく如何に伝承していくかが、今後の課題となっています。
さらに、今まで培ってきた技術が生かせる新規分野の開拓にも取組んでいきたいと思います。

取材日：2024年11月
取材者：大石・越智